2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。
人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。
そして、今御質問の中にあったように、現物、現金給付も、特に現金給付は、使途制限のあるもの、ないものによってかなり性格が違います。そして、現物給付は、かなりの確率で子供に直接行き渡る。
これは貧困対策としてとても有効だと思いますが、児童手当という哲学をむしろ今改めて整理すべきだろうと思っていますし、最初に申し上げたように、いろいろな組合せ、合わせ技、使途制限のある現金給付、使途制限のない現金給付、そして多様な現物給付、この様々な組合せで総合的によりいい成果を生み出すようなことを是非お考えをいただきたいと思います。
持続化給付金でございますが、今委員御指摘のとおり、厳しい経営状況に置かれている事業者に対しまして、事業の継続のために、使途制限のない現金を幅広く給付する、こういう趣旨でございます。 経済産業省といたしましても、当時、持続化給付金の差押えが起きる可能性は認識しておりました。
平成十九年に改正がありまして、そのときの改正時というのは、大規模半壊の支援金の増額、使途制限、所得制限を撤廃をするということを平成十九年に御決定をいただいておりますけれども、そのとき、まだ適用範囲に関しては拡大をしておりませんでした。
持続化給付金は、固定費で、使途制限なくということで、本来、家賃もここに含まれていたわけなんですけれども、これでは足りないという各党の御意見がございまして、今度の家賃の給付金、そして最大六百万円の支給というものも七月ぐらいから始まる予定でありますけれども、これ、与党内での調整も最終の詰めのところだということを聞いておりますので、しっかりとした様々な対応ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っております
ですが、現場で今これが必要なんだというところを中央省庁が全部は把握し切れませんので、ぜひ、基本的に使途制限はないという今回の例をこれからも前例として、地方公共団体が使いやすい、そんな交付金設計をこれからしていっていただきたいと思います。 財務大臣、ここまでで結構でございます。
この百万円で足りるか足りないかという議論はずっとあるわけでありますが、当面、固定費の部分、何に使っても自由ですよという、使途制限をつけていない給付金だということで、まずは手元の流動性を残すということも含めて、そういう意味も含めて、こういう給付金をつくらせていただいたということであります。
都道府県知事が活用できる使途制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。 次に、スピードアップの観点から、早急な第二次補正予算の準備を提唱します。 その要点は、ＣＯＶＩＤ―19対策の優等生の台湾と日本の違いの原因の一つは、個人のＩＤの存在です。台湾では、徹底した隔離やマスクの配付はＩＤがベースとなっているのです。
日本政策金融公庫等に加えて、民間金融機関においても実質無利子無担保融資を実施し、資金繰りを強力に支援するほか、一月の収入が半減以上した事業者に対し、返済不要で使途制限のない現金を給付する持続化給付金を創設し、法人に最大二百万円、フリーランスを含む個人事業主へ最大百万円が給付されます。
その意味で、社会福祉法人という、私は代表しているわけじゃありませんが、いろいろな方々に社会福祉法人をもっともっと知っていただきながら、いわゆる規制がある中で私たちは一生懸命経営をし、保育をし、介護、障害をやっておりますが、ぜひ、この使途制限という問題は、財務省がよく言われるんですけれども、断固反対していきたい、このように思っております。 それから、九ページであります。
それで、使われ方もクラブ、部活動など、使途制限が行われたわけです。
地方競馬全国協会が行います地方競馬の活性化の取り組みに対する補助事業、いわゆる競馬活性化事業でございますが、に必要な経費は、本来、地方競馬主催者から交付されます使途制限のない二号交付金、法律でいきますと競馬法の二十三条一項二号の交付金により行うべきものでございます。
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。
○浦野委員 もう一つ、我々が出している法案、代表的なものを取り上げたいと思いますけれども、政治資金使途制限法案というものがあります。これは、前東京都知事がいろいろと、家族旅行のホテル代に充てていたんじゃないかとか美術品を個人的に買ったんじゃないかとか、そういう疑惑、疑念があった、そういったことを踏まえて、そういったことも禁止をしよう、制限しましょうという法案です。
（資料提示）これはもう提出済みですが、我々は政治資金使途制限法案と名付けていますが、政治資金規正法の改正案です。 これは、今年の五月、六月頃、東京都の舛添前知事の問題で大きく取り上げられました。辞任するにまで舛添さんがなったわけですから大きな問題です。
それは、政治資金使途制限法案など身を切る改革、徹底行革の関連法案九本に、教育無償化法案、二重国籍対応法案の計十一本です。各会派におかれては、いずれも適切に御対応いただけると考えますけれども、格段の御理解、御協力を賜れれば大変有り難いと思います。 我が党は、これまでも身を切る改革について何本かの法案の提出を検討してまいりました。
政治資金の使途制限についてお尋ねがありました。 公職選挙法においては、金のかかる選挙を是正するため、寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたものと承知しております。
具体的には、国民との約束である議員定数の大幅削減を初め、議員歳費の二割削減、議員歳費の自主返納を可能にする、企業・団体献金の禁止、文通費の使途公開、政治資金の使途制限、公務員人件費の二割削減などであります。 政治と金の問題は個々の政治家の問題として矮小化されがちですが、制度自身を改めることにより根本解決を図らなければ、国民の政治不信は増すばかりです。
このような多様な主体の参画を前提としますと、これは法人格を問わず、社会福祉法人と同様の規制あるいは公金の使途制限を画一的に課すのは適当ではないと考えます。 一方、社会福祉事業として実施する以上、これは、今、先ほど先生が事例を挙げられましたけど、これ、法人格を問わず、サービスの質を確保していることが重要であるのも言うまでもないことでございます。
営利事業者でこうした傾向が更に強まらないように、社会福祉事業の公益性、非営利性を担保するためには、法人格を問わず、社会福祉法人に課されている従前の適切な規制や公金の使途制限を課すべきではないかとの意見についてどのように考えますか。
ある意味では使途制限を設けない、人件費、材料費等にも利用することを可とするということであれば、もっと補助金の申請というのは膨らむのではないかなというふうに考えています。
ですから、地方税と同様に地方の一般財源でありますから、地方交付税法におきましても、国による使途制限はできないと禁止する規定を設けている、こういった性質のものだと思います。